勝手に紙パック・ラボ

高島屋は、六家が順番に社長を交代したり、各部門を引き受けたりと、一族支配がうまくいった典型例とまでいわれたこともあったが、いまから約十年前(昭和五十六年)、当時社長であった飯田新一と副社長であった飯田鉄太郎が、直接的な問題としては、スーパー・ダイエーとの提携をめぐっての方針対立というかたちで、骨肉の争いを繰り広げたことは、いまも記憶に新しいところでしょう。

ところで、昭和六十一年からはじまった好況は平成三年九月に五十八カ月となり、ついにこれまで最長であった「いざなぎ景気」(昭和四十年十一月から四十五年七月)を超えた。

まさに空前の好況です。

個人消費が極めて活発で、好況を支えたといわれています。

しかし、土地やゴルフ会員権や絵画に対する投機、財テクと称するギャンブルのようなバブル経済の要素も大きく、どこからどこまでが「実」で、どこかちどこまでが「虚」なのか分からない現実がありました。

バブルがはじけ、投機と財テクの総本山である銀行や証券会社による不祥事が、いっきに表面化しました。

最も堅実さを要求される銀行まで、悪徳投機家達のマネーゲームの主役になったり、手を貸したりしていたという事実も明らかとなりました。

バブル経済がはじけ、株式相場が低迷したり、内外の政治が激動混乱するなかで、設備投資意欲は弱く、個人消費の質的変化の多様化が大きくクローズアップされるようになりました。

このようななかで、百貨店業界をはじめとする流通業界も、正念場を迎えていました。

百貨店業界の全体の消費におけるシェアは、スーパーなどに食われて、昭和四十九年の１１パーセントをピークとして下がりつづけていたのでした。

いま百貨店業界の内部競争は激烈を極めています。

特に、東京や大阪の中心部において顕著といえるでしょう。

積極的な地方進出・店舗展開で業績を上げてきた関西中心の高島屋は、関東でも健闘しているが、今後のことを考えるといまの激戦に勝てるかどうかが大きな分岐点になることでしょう。